2006-11-02 第165回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
私ども、ただ、日本政府は、本コンソーシアムの三〇％の権益を持っておりますサハリン石油開発、ＳＯＤＥＣＯと言っておりますけれども、それの筆頭株主であるということもございまして、政府としても、ＳＯＤＥＣＯを通じて交渉責任者であるエクソン・モービルの子会社に対して日本の需要家との交渉を促すということなどの働き掛けは行っているところでございます。
私ども、ただ、日本政府は、本コンソーシアムの三〇％の権益を持っておりますサハリン石油開発、ＳＯＤＥＣＯと言っておりますけれども、それの筆頭株主であるということもございまして、政府としても、ＳＯＤＥＣＯを通じて交渉責任者であるエクソン・モービルの子会社に対して日本の需要家との交渉を促すということなどの働き掛けは行っているところでございます。
このプロジェクトにつきましては、三〇％の権益割合で参画をしておりますサハリン石油ガス開発株式会社というのがございます。この会社に対しまして、これまで石油公団が百十三億円の出資をいたしました。また、百五億円の融資をしております。また、同社の債務に対しましては、十六年度末の実績で六百二十億円の債務保証を行っているところでございます。
その中で、政府は当初、石油資源開発、国際石油開発、ジャパン石油開発、日本サハリン石油ガス開発、ＳＯＤＥＣＯですね、この四社を統合し、国際競争力のある和製メジャーの設立の構想を立てていたと思っております。 また一方、当時、国際石油開発は、シェル、三菱商事、三井物産が取り組むサハリン２の開発に関心を深めていたと思っております。
今、先生御指摘のとおり、日本からは石油資源開発等が出資、商社が出資しておりますサハリン石油開発が参加をしておりますけれども、エクソン・モービルが主体になりましてマーケティングをしておりまして、日本へのマーケティングのほか、中国との話し合いも進めているという状況にございまして、これは、このエクソン・モービルを中心とする開発主体の動向を見ながら、日本として、特に政府といたしましては必要な支援を行っていく
国際石油開発につきましては、御指摘のように、先ほど御説明を申しましたように、この民事再生法を、手続を完了いたしましたジャパン石油開発、それから、ソデコと我々言っておりますが、サハリン石油開発との連携、合併を済ましました後、速やかに上場するように予定をしております。
サハリン石油開発地域というところを書いてありますが、これとか日本の紋別市、こういうところが実は含まれておりませんものですから、いわゆるこの部分が非常にこの開発に伴って、もしも油を運んでいくときにタンカーが沈没するというようなことになった場合には非常に汚染される地域に、おそれがあるというふうなことがありまして、いわゆるこの東側の部分、これを是非このＮＯＷＰＡＰの会議の中で日本がこの部分を、サハリン沖海域及
○平沼国務大臣 先般取りまとめられました石油公団資産評価・整理検討小委員会答申で、ジャパン石油開発は、債務を速やかに処理した後、国際石油開発株式会社、それからサハリン石油ガス開発会社とともに中核的企業の一部を構成すべき、そういうものとすべきだ、こういう答申がございました。
そういう会社と、どっちかといえば優良会社である国際石油開発とサハリン石油ガス開発、これをまた一緒にして、特に国際石油開発というのは民間の資本も入っているわけで、そういうところが果たして一緒に、これは経済産業省が恐らく音頭をとってやるんでしょうから、やるときに、一方の会社が、民間の資本が入っている会社が果たしてそれを快く受けて、産業再生法じゃないけれども、すばらしい企業に生まれ変わって、本当に世界というか
この支給金額というのは退職された全員のグロスでございまして、割り算を単純にすると、上の方が二千八十六万円、サハリン石油ガス開発株式会社の方ですね。そして下の方が日本インドネシア石油協力株式会社、単純計算すると一人六百二十一万円という退職金が支払われておりますけれども、これは赤字会社でございます。
私から見ましても、このジャパン石油開発にしてもサハリン石油の経理処理にしても、かなりの問題を残したままだということを指摘させていただいて、熊代副大臣にもおいでいただいております、行革の、特殊法人の話について質問させていただきたいと思います。きょうは、大変お忙しいとお伺いをしましたが、ぜひにということでおいでいただきまして、大変感謝をいたしております。
こういう、実態と違う理由で上に上げたり決裁を求めたりという形を、作文もある程度必要かもしれませんが、限度があるわけでありまして、ここはきちっとうみを出すべきところでこういう処理を、もう一度、これは総裁にも確認をしたいと思いますが、各出資先の会社の経理なりこれまでのものというのは、これはサハリン石油についても申し上げたいことがあったんですが、時間がなくなりましたので割愛をいたしますが、きちっと見ていただきたいというのが
サハリン石油ガス開発プロジェクトのうち、サハリン１鉱区の事業主体は、エクソン三〇％、我が国のサハリン石油ガス開発株式会社、ＳＯＤＥＣＯが三〇％、残り四〇％がロシア系企業であります。 御承知のとおり、エクソンは年間売上高が我が国の国家予算の約四分の一にも及ぶスーパーメジャーであり、同鉱区でオペレーターとしてリーダーシップを発揮しております。
○田名部匡省君 このうち三社は欠損金が生じて、ジャパン石油、日本インドネシア石油、日中石油ですね、残りの二社はサハリン石油、北極石油、これはもう採鉱活動を中止しているわけです。五社のうち欠損金が生じたのが三社、やっていないのが二社、これがナショナルプロジェクトの姿なんですね。
また、サハリン石油とかガス開発プロジェクトなどのエネルギー分野の協力、日ロ間の科学技術分野の協力関係を強化していく。 さらに、我が国は、現在ロシアの構造改革を支援するために国際協力銀行を通じてロシアに対して十五億ドルの融資を供与しておりますが、いろいろな角度から努力をしていこうと思い、かつ、やっているわけでございます。
これは既に処理済みの話でございますが、さらに、この堀内論文の中で指摘されている問題で、やはり税金を使っているという観点が非常に抜けているのではないかという処理の仕方の例として、サハリン石油開発協力の問題が指摘されております。
○今井（康）政府委員 サハリン石油開発協力につきましては、今般の石油公団再建報告書におきまして、整理をすることにいたしております。 その結果でございますが、恐らくもう近日中、近々この会社が解散されることになります。
まず、ナショナルプロジェクト三社のうち、サハリン石油開発協力（株）については、同社が保有するサハリン石油ガス開発（株）とエクソン社に対する債権を石油公団が直接管理し、会社を解散する方向で民間株主と調整し、その大部分の合意を取得しております。サハリン石油ガス開発（株）とエクソン社も、サハリン石油開発協力（株）の両者に対する債権を石油公団に移転することについて同意済みです。
ナショナルプロジェクトのいろんな会社があるわけですが、例えばジャパン石油は三百二十七社が集まっている、日中石油は四百十二社、北極石油は四百六社、日本インドネシア石油は三百九十五社、サハリン石油は百三十一社ということで、石油公団を除いてですが、たくさんの数百という会社が一緒になってプロジェクトに参加をしております。
この考え方に基づき、日中石油開発(株)、北極石油(株)、サハリン石油開発協力(株)を初め十三社を整理する方向で関係者と調整を行うこととします。 これらのほか、既に事業終結を決めた会社が十四社あるので、平成九年度末に石油公団の支援の対象であった百二十三社は二十七社減って九十六社に減少することとなります。 また、徹底した情報公開を行うとともに、一層適正な財務、会計処理に努めてまいります。
それで、一九七四年でございますけれども、サハリン石油開発協力、いわゆる旧ＳＯＤＥＣＯでございますけれども、これと石油公団及び民間企業、これは十七社、石油公団と民間企業十七社がつくったのが旧ＳＯＤＥＣＯでございますけれども、それをつくりまして、ソ連側に二・七七億ドルの融資をいたしました。そのお金を使いましてソ連側は探鉱作業をやったわけでございます。 それで、探鉱作業は八三年まで続きました。
そして、その後に出てきたのがＳＯＤＥＣＯ、サハリン石油開発協力株式会社というのを日本側につくりまして、ＳＯＤＥＣＯとソ連側の石油開発公団との間で協定を結んで探鉱作業が行われました。
この考え方に基づき、日中石油開発、北極石油、サハリン石油開発協力を初め十三社を整理する方向で関係者と調整を行うこととします。 これらのほか、既に事業終結を決めた会社が十四社あるので、平成九年度末に石油公団の支援の対象であった百二十三社は、二十七社減って九十六社に減少することとなります。 また、徹底した情報公開を行うとともに、一層適正な財務、会計処理に努めてまいります。
郵政省電気通信 局電気通信事業 小笠原倫明君 部事業政策課長 参考人 石油公団理事 新 欣樹君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○国政調査に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○産業貿易及び経済計画等に関する調査 （泉井石油商会問題に関する件） （経済構造の改革に関する件） （サハリン石油
一つは、これは一九七五年以来進めているＳＯＤＥＣＯ、いわゆるサハリン石油開発協力という株式会社がやっているプロジェクトでございます。これはロシア側の事情でしばらく中断していたわけでございますが、昨年十一月に交渉が再開されております。そして現在、当事者間で話が進んでおりまして、私どもといたしましてもできるだけ早くこのプロジェクトが実現に向けて進展をしていくことを強く期待しているわけでございます。